PAYGATE

<導入事例>静岡商工会議所 様

ー まずは、企業や事業概要についてお伺いさせてください。

 旧静岡商工会議所(1892年設立)と旧清水商工会議所(1930年設立)が合併し、2010年に現在の静岡商工会議所が誕生しました。
 地域総合経済団体として、静岡事務所(葵区黒金町)と清水事務所(清水区相生町)を拠点に、地域の商工業者の経営支援や賑わいあるまちづくりを推進しています。会員数は13,056事業所(2016年度末)で、全国515商工会議所の中で7番目の規模を誇っています。

ー どういう経緯でPAYGATE Stationの導入をきめたのですか?導入前の課題や期待を教えてください。

 静岡商工会議所は2018年にIT導入推進3ヶ年計画を策定し、中小・小規模事業者に向け、IT利活用による労働生産性の向上支援を実施しています。
 このような中、2019年10月には消費税率引上げ及び軽減税率制度が始まることから、政府は景気冷え込み対策の一環として、キャッシュレス・消費者還元事業を実施することとなりました。静岡商工会議所では中小・小規模事業者に対して、同事業への参画を促進することで、キャッシュレス決済端末といったITを利活用して労働生産性の向上へと繋げることを目標としています。
 そこで、事業者にキャッシュレス端末を導入してもらうためには、まずは自分たちからという考えのもと、当所内で使用するためのキャッシュレス決済端末の導入に踏み切りました。

ー 導入を決めたポイントはどこでしょうか?

 大きく2点あります。1点目はクレジットカード決済のほか、QRコード決済や電子マネー決済など、決済媒体に制限のないマルチ決済端末であることです。
もう1点としては、外で実施する会議やイベントなどの催し物がある際に、端末を持ち運びできることです。顧客への利便性を追求できることが決め手でした。もちろん、当所スタッフへの操作教育も容易であったことも良かったです。

ー 導入後の変化はありましたか?

 当所スタッフが決済の流れや操作を覚えることで、中小・小規模事業者への支援の際に、より具体的な説明が出来るようになりました。
 また、請求書払いの事業者に対してはカード決済を勧めることで、未回収のリスクが軽減されることにも繋がりました。

ー PAYGATE Stationに今後期待する機能や要望はありますか?

 ipadのようなタブレットを使用したモバイルPOSレジと連携できるようになれば、いわゆる“金額2度打ち”でのヒューマンエラーを回避できるように思います。
 月額利用料や決済手数料がどうしてもかかってしまい、まずはお試しで使用してみたいという方には敷居が高いので、導入後半年間はこれらランニングコストが無料になるようなサービスを提供してみてはいかがでしょうか。


静岡商工会議所 様